横浜市は、「ひきこもり」の当事者や家族らに対する支援策を強化している。とりわけ中高年への支援の拡充を図っており、4月に中高年の支援を専門に取り組む「ひきこもり支援課」を発足させた。5月25日には、一元的に相談を受け付けるダイヤルも開設。ダイヤルを窓口に、年代別のきめ細かな支援につなげていく狙いがある。
横浜市の2018年3月発表の推計では、ほとんど家から出ない状態が6カ月以上継続している「ひきこもり状態」にある市民は、15～39歳で約1万5000人。40～64歳も約1万2000人に上っており、中高年のひきこもりの深刻さが浮き彫りになった。発表から4年たった現在、人数はさらに増えているとみられる。
市への電話での相談件数も年々増加傾向にあり、18年度は207件だったが、19年度は419件と倍増し、20年度は490件、21年度は479件と高い水準で推移している。
市ではこれまで、電話を含めたひきこもりの相談に関しては、年齢に関係なく、こども青少年局が管轄する「青少年相談センター」が窓口となってきた。支援対象の中心として、若年層が念頭にあったためだ。
だが中高年のひきこもりが深刻化していることや、「中高年の人の中には、センターへの相談をためらう人もいる」（市担当者）との見方もあり、中高年への支援体制の強化は喫緊の課題となっていた。
ひきこもり支援課が発足した4月以降は、39歳以下はセンター、40歳以上については同課が担当。担当部署を分けることで、ケースごとのきめ細やかな対応を目指す。具体的には、中高年の相談者が住む区の役所などと連携し、支援を進めていく。
また、市は西部児童相談所の中に、中高年専用の相談窓口を開設。予約制で、本人や家族からの直接の相談を受け付けている。
市の担当者は「支援体制がようやく整ってきた。ひきこもりへの支援をさらに推進していきたい」と話している。
ひきこもりに関する相談は、専用ダイヤル（045・752・8400）まで。【池田直】