１９７４年にオランダの仏大使館が占拠された「ハーグ事件」などで、懲役２０年の判決を受けて服役した日本赤軍の重信房子・元最高幹部（７６）が２８日、刑期を終えて出所した。世界各地でテロを繰り返した日本赤軍は２００１年に解散したとされるが、今も逃亡中のメンバーがおり、警察当局は動向を注視している。
重信元幹部はこの日、「再出発にあたって」と題する文書を公表した。日本赤軍による過去の事件について「直接関係のない方々に心ならずも被害やご迷惑をおかけした」と謝罪し、武装闘争路線を「間違っていた」と総括した。
２８日朝、支援者らと収容先の東日本成人矯正医療センター（東京都昭島市）を出ると、報道陣の取材に「５０年前の闘いで

無辜
（むこ）の人たちに被害を与えた」と改めて謝罪した。がんを患っており、「治療とリハビリをしたい」と語った。
日本赤軍は、１９６０年代に反安保闘争などをリードした共産主義者同盟の流れをくむ。武力による革命を掲げ、７１年に出国した重信元幹部らが、中東のレバノンで結成した。
７２年には自動小銃や手投げ弾で武装したメンバー３人がイスラエルの空港を襲い、一般の旅行者ら約１００人を殺傷した。その後もハーグ事件や、日航機を乗っ取ったダッカ事件（７７年）などを起こし、獄中の仲間を「超法規的措置」で釈放させるなどした。
冷戦終結や中東和平の進展などで、９０年代に活動を縮小した。２０００年には重信元幹部が潜伏先の大阪府内で逮捕され、ハーグ事件の殺人未遂罪などで起訴された。公判で無罪を主張したが、１０年に最高裁で懲役２０年が確定した。
重信元幹部は０１年に日本赤軍の解散を宣言したが、超法規的措置で釈放されたメンバーら７人が今も国際手配中だ。警察当局は、他人の旅券などで帰国して日本に潜伏している可能性も含めて捜査している。