長崎市原爆被爆対策部長を務めていた男性幹部（死亡）による女性記者への性暴力訴訟で、市に約１９７５万円の賠償を命じた３０日の長崎地裁判決を受け、田上富久市長は「主張が認められなかった部分もある。判決文を十分に精査して対応を検討する」とのコメントを出した。
訴状によると、女性は平成１９年７月、長崎原爆の日の平和祈念式典に関する取材の際、幹部から性暴力を受けた。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、休職や入院を余儀なくされた。幹部は同年秋、市の内部調査を受けた後に死亡。自殺とみられる。その後、別の幹部が記者に責任転嫁する虚偽の話を広め、女性は誹謗(ひぼう)中傷の被害に遭ったとしている。