衆院は９日の本会議で、立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案を自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決した。賛成は共産党と立民と統一会派を組む社民党にとどまり、野党は対応が分かれた。
岸田首相は本会議後、首相官邸で記者団に「信任をいただいた。引き続き責任を果たし、期待に応えていきたい」と語った。
立民の泉代表は、趣旨弁明で、岸田内閣の物価高対策を「無為無策」と批判し、「政府が物価対策を届けていないことで、消費が低迷し、日本経済に打撃となる可能性がある」と訴えた。
立民が提出した細田衆院議長に対する不信任決議案も自民、公明両党の反対多数で否決された。維新、国民、れいわ新選組などは棄権した。立民、共産、社民は賛成した。
９日の参院内閣委員会では、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案の採決が行われる予定だったが、延期された。内閣不信任案の否決を受け、自民、立民両党は１５日の参院本会議で同法案を採決することで合意した。