大阪府河内長野市は９日、下水道料金の徴収漏れが、１９８７年度から昨年度までに計約２億２０００万円（約１０８０件）あったと発表した。このうち約２億１０００万円が時効（５年）が過ぎて請求できないという。
市によると、徴収漏れのうち約９５０件約１億７０００万円が、下水道の整備費の一部を土地所有者が負担する「受益者負担金」。農地の場合は、下水道を使わなければ徴収を猶予する制度があるが、所有者から申請が出ていなかったのに、猶予していたという。
また、使用料でも１３２件５３３８万円の徴収漏れがあり、下水道工事を担当した部署と徴収を担当する部署で情報が共有されず、システムに入力されていなかったという。
昨年７月、市民から「下水道使用料が徴収されていない」との問い合わせが市にあり、発覚。まだ調査中で、徴収漏れ額が拡大する可能性があるという。
島田智明市長は「全容解明を急ぎ、再発防止に努めたい」とコメントを出した。