参院選（６月２２日公示、７月１０日投開票）を前に、与野党の９党首による討論会が２１日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた。物価高対策や防衛力強化などを巡り、各党首らが主張を戦わせた。
参院選で最も訴えたいことについて、岸田首相（自民党総裁）は「ロシアによるウクライナ侵攻、物価高などの課題を前に国民の命と暮らしを守り抜く。脱炭素や少子化などを乗り越え、持続的な成長を実現する」と述べた。立憲民主党の泉代表は、「急速な円安、物価高に最も具体的な対案を持っているのは立民だ。インフレを放置していいはずがない。全国民のために物価高と戦う」と語った。
討論会には、公明党の山口代表、日本維新の会の松井代表、共産党の志位委員長、国民民主党の玉木代表、れいわ新選組の山本代表、社民党の福島党首、ＮＨＫ党の立花党首も参加した。