第２６回参院選は２２日公示され、７月１０日の投開票に向けて１８日間の選挙戦に突入した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本を取り巻く安全保障環境は激変した。２１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１３６円台後半まで急落するなど、約２４年ぶりの円安ドル高水準を更新した。「円安・物価高のダブルパンチ」は国民生活や企業活動を蝕（むしば）んでいる。岸田文雄首相（自民党総裁）による政権運営に、有権者はどのような審判を下すのか。泉健太代表の立憲民主党や、松井一郎代表の日本維新の会などの野党各党は支持を集められるか。夕刊フジは、選挙分析に定評のある選挙プランナーの松田馨氏に序盤の情勢分析を依頼した。「７・１０参院選」の現状が明らかになった。 ◇ 「現時点では、全体として盛り上がりに欠ける。自民、公明与党が優位に戦いを進める一方、立憲民主党など左派政党の苦戦が続いている」 松田氏は指摘した。 注目の獲得議席予測は、松田氏が世論調査や過去のデータ、最新情勢を分析して算出した。自公与党が７５議席を得て圧勝するとの見通しだ。 自民党は「選挙区４３、比例１８」の計６１議席で、非改選を含め６議席増の１１６議席に伸ばす。中でも、改選定数１の「１人区」では、３２選挙区のうち２７勝５敗と大きく勝ち越すとした。比例では、さらなる上積みの可能性があるという。山口那津男代表の公明党も計１４議席と堅調が予測される。 背景には「野党共闘」の不調がある。 過去の参院選で、立憲民主党と、共産党（志位和夫委員長）、国民民主党（玉木雄一郎代表）、社民党（福島瑞穂党首）、れいわ新選組（山本太郎代表）など野党側は１人区の一本化に成功し、２０１６年に１１勝、１９年は１０勝と健闘した。 だが今回、ウクライナの惨状を踏まえた、安全保障や憲法改正をめぐる政策・主張の違いなどから野党の溝が深まり、「左派野党の分断につながった」（松田氏）という。 松田氏が与党敗北と分析した１人区は、青森、岩手、山形、長野、沖縄の５選挙区。山形では、自民党の候補者擁立に混乱があった。沖縄では、かつての盛り上がりはないが「オール沖縄」勢力に軍配を上げた。 昨年１０月の発足後、高支持率を保つ岸田政権だが、陰りも見える。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、支持率は６３・７％と５月調査から５・２ポイント下落した。国民生活に直結する「円安・物価高」の影響が大きいようだ。
第２６回参院選は２２日公示され、７月１０日の投開票に向けて１８日間の選挙戦に突入した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本を取り巻く安全保障環境は激変した。２１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１３６円台後半まで急落するなど、約２４年ぶりの円安ドル高水準を更新した。「円安・物価高のダブルパンチ」は国民生活や企業活動を蝕（むしば）んでいる。岸田文雄首相（自民党総裁）による政権運営に、有権者はどのような審判を下すのか。泉健太代表の立憲民主党や、松井一郎代表の日本維新の会などの野党各党は支持を集められるか。夕刊フジは、選挙分析に定評のある選挙プランナーの松田馨氏に序盤の情勢分析を依頼した。「７・１０参院選」の現状が明らかになった。
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「現時点では、全体として盛り上がりに欠ける。自民、公明与党が優位に戦いを進める一方、立憲民主党など左派政党の苦戦が続いている」
松田氏は指摘した。
注目の獲得議席予測は、松田氏が世論調査や過去のデータ、最新情勢を分析して算出した。自公与党が７５議席を得て圧勝するとの見通しだ。
自民党は「選挙区４３、比例１８」の計６１議席で、非改選を含め６議席増の１１６議席に伸ばす。中でも、改選定数１の「１人区」では、３２選挙区のうち２７勝５敗と大きく勝ち越すとした。比例では、さらなる上積みの可能性があるという。山口那津男代表の公明党も計１４議席と堅調が予測される。
背景には「野党共闘」の不調がある。
過去の参院選で、立憲民主党と、共産党（志位和夫委員長）、国民民主党（玉木雄一郎代表）、社民党（福島瑞穂党首）、れいわ新選組（山本太郎代表）など野党側は１人区の一本化に成功し、２０１６年に１１勝、１９年は１０勝と健闘した。
だが今回、ウクライナの惨状を踏まえた、安全保障や憲法改正をめぐる政策・主張の違いなどから野党の溝が深まり、「左派野党の分断につながった」（松田氏）という。
松田氏が与党敗北と分析した１人区は、青森、岩手、山形、長野、沖縄の５選挙区。山形では、自民党の候補者擁立に混乱があった。沖縄では、かつての盛り上がりはないが「オール沖縄」勢力に軍配を上げた。
昨年１０月の発足後、高支持率を保つ岸田政権だが、陰りも見える。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、支持率は６３・７％と５月調査から５・２ポイント下落した。国民生活に直結する「円安・物価高」の影響が大きいようだ。