名古屋市は29日、死亡した生活保護受給者の所持金約10万円を横領したとして、市議会事務局主事の男性職員（23）を懲戒免職処分にした。市は業務上横領容疑などで刑事告訴する方針。
市によると、男性職員は西区役所の保護係だった今年1～2月、生活保護を受給していた市内の70代男性と80代女性が死亡した際、医療機関や老人ホームから2人の「遺留金」として計10万3015円を受け取ったが、書類に遺留金の額を「0円」とうその記載をして、区の決裁を受けた。横領した金は生活費に充てたという。
今年5月、医療機関の担当者から区に連絡が入って発覚。男性が横領を認めた。遺留金は男性が全額返金したという。【田中理知】