岸田首相は１４日の記者会見で、参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三・元首相の葬儀について、今秋に「国葬（国葬儀）」として行うと発表した。国葬を行うことで、「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」と語った。
戦後、首相経験者の国葬は１９６７年に死去した吉田茂氏以来、２例目となる。首相は国葬とする理由として、憲政史上最長の８年８か月にわたり首相の重責を担い、東日本大震災からの復興や経済再生、外交で大きな実績を残したことを挙げた。外国首脳を含む国際社会からの高い評価や、選挙中に突然の蛮行で逝去したことにも言及した。
戦前に首相経験者の「国葬」の法的根拠となってきた「国葬令」は１９４７年に失効している。首相は、国の儀式に関する事務を所掌として定めた内閣府設置法に基づき、「閣議決定を根拠として行政が国を代表して行える」と説明した。全額国費で負担する方針だ。