消費者庁は２６日、携帯電話会社がスマートフォンを「最大半額」で購入できるとうたっている広告について、消費者が不利益を被るおそれがあると注意喚起した。
端末代とは別に利用料がかかり、実質負担が端末の半額を超えるため、広告が誤解を与えかねないと判断した。これを受けてＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは現在の広告を停止し、表現を見直すと表明。今後「半額」などの表現は使わないことになりそうだ。
消費者庁は個別企業の名指しをしていないが、両社が９月に相次いで発表したサービスを念頭に、「想定外の不利益を被る恐れがある」などと注意を呼びかけた。企業には「消費者が適切な選択ができるよう、誤解を与えないわかりやすい表示」とするように速やかな対応を求めた。改善がみられなければ、景品表示法違反の疑いで行政指導などのより重い措置を検討する可能性もある。