安倍晋三・元首相は、自分の考えを「明確な言葉」で表現する政治家だった。だからこそ、影響力を持ち、時に賛否の分かれる議論を呼んだ。『週刊ポスト』と国際情報誌『SAPIO』での領土問題についての発言を改めて振り返ると、政治家として何を追い求めていたのかが浮かび上がってくる。
改憲とともに、安倍氏が強いこだわりを見せていたのが領土問題だった。
〈いかなる状況下でも、交渉相手国に対して、歴史を踏まえ、国際法に則って、日本の正当性を粘り強くしっかりと主張していくことが大切だと思います。国内においては、国民に領土問題を正しく教えていくことが必要でしょう〉（『SAPIO』2007年6月27日号掲載、取材は2006年8月2日）
そうしたスタンスもあり、中国・韓国は、領土や歴史問題を「日本の戦争責任」と絡め、安倍氏を「歴史修正主義者」「ナショナリスト」などと目の敵にした。しかし当の安倍氏は涼しい顔だった。
〈自国の旗を振ったり、自国の国歌を歌うことは健全なナショナリズムである、と。偏狭なナショナリズムとは対立する相手国の国旗を燃やすような行為なんですね〉（同前）
その後の民主党政権時代（2009～2012年）は、尖閣諸島周辺における中国との衝突など、領土問題がフォーカスされた。
2010年に発生した尖閣沖の海上保安庁と中国漁船衝突事件では、当時の民主党・菅直人政権が中国人船長の釈放を決定。安倍氏は舌鋒鋭く民主党政権の弱腰を批判した。安倍氏は2012年12月に首相に返り咲くが、直前には強い危機感を表明していた。
〈いま、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土へ行き、それを見た韓国の李明博大統領が竹島へ行き、またそれを見て中国が尖閣に上陸した。これらは連携しているわけではないけれども、連鎖した動きであることは間違いない。この連鎖の原点は、民主党政権の誕生なんですよ。
（中略）すでに占領されてしまったわが国の領土、つまり北方四島や竹島の領土問題を解決する上においては、外交交渉によるしかないわけです。一方、我々がしっかりと実効支配をしている島に対する挑戦を跳ね返すのは何かというと、それは純粋に軍事力です〉（『週刊ポスト』2012年9月7日号掲載）
そんな安倍氏がとりわけ注力したのは、日露外交だった。父・晋太郎氏は晩年、がんを患いながら病身をおして北方領土問題の解決に尽力した。
〈日本とロシア（当時はソ連）が真の友好国家たりえるためには領土問題の解決が不可欠であり、同時に日本にとっても、目標をしっかりと掲げて領土問題を解決していくことが、国としての「自立」につながっていくと父は考えていたんだろうと思います〉（『SAPIO』2007年6月27日号掲載）
北方領土返還を目指して首相就任後も首脳外交を重ねたが実現には至らず、退陣後にはロシアによるウクライナ侵攻で北方領土問題を含む日露の平和条約交渉は中断する事態となった。
親子2代にわたる悲願の実現が先行き不透明になった状況で、安倍氏は命を落とした。ただ、各国の国家元首、首脳から弔意が相次いで寄せられるなかで、ロシアのプーチン大統領からは、昭恵夫人と母・洋子さんに宛てて、「（安倍氏は）日露の良好な関係発展に大きく寄与した、傑出した政治家であり、取り返しのつかない損失」と異例の声明が発表された。
※週刊ポスト2022年7月29日号