「平和」をテーマに活動する沖縄や広島などの高校生らが19日、外務省を訪れ、2021年に発効した核兵器禁止条約の批准などを求める署名約1万3600筆を提出した。
全国8都府県の高校生らが「日本政府は唯一の戦争被爆国として、世界各国の先頭に立って核なき世界を目指していくべきです」などと記した文章への署名を昨年7月から街頭などで集めた。
提出後、沖縄県糸満市の高校2年生、上原一路（ひろ）さん（17）は本土復帰前、沖縄の米軍基地に核兵器が配備されていた点に触れ、「復帰50年がたった今も米軍基地は残り、核の脅威を身近に感じている。沖縄は再び核の島となることを拒否します。どうか核兵器保有国が核軍縮するように働きかけてほしい」と訴えた。署名活動に参加した東京都内の大学生は「日本は唯一の戦争被爆国であることを主張しながら核兵器禁止条約を反対していることに違和感を禁じ得ない」と疑問を呈した。
同行した日本原水爆被害者団体協議会の児玉三智子事務局次長（84）は「世界を担う次世代に青い地球を残すのか、破滅の道を選ぶのか。岐路にある。政府は核兵器禁止条約に批准し、核兵器のない世界を理想ではなく実現する努力を切に求める」と話した。
署名を受け取った軍備管理軍縮課の仁保智紀・首席事務官は「皆さんの気持ちはしっかりと受け止めました。外務省としても核兵器のない世界に向けて力を尽くしたい」と述べるにとどめた。【佐野格】