第２次岸田改造内閣の政務三役と「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の接点は、７割超が会合への出席や祝電の送付などだったことが読売新聞の取材でわかった。主催者を十分確認していないケースもあり、識者からは脇の甘さを問題視する声が出ている。

識者 脇の甘さ指摘

読売新聞の取材では、政務三役を務める自民、公明両党の国会議員計７３人のうち、少なくとも３１人に何らかの接点があったことが判明している。４１人は接点は一切ないとし、井野俊郎・防衛兼内閣府副大臣は事務所が「調査中」と回答している。
接点を認めた３１人の内訳は閣僚８人、副大臣１１人、政務官１２人。山際経済再生相ら１９人は、行事やイベントに本人や秘書が出席していた。国光文乃・総務政務官ら１０人は、会合に祝電やメッセージを寄せていた。３１人中、７割超の２２人はこうした形式的なつながりにとどまり、豊田俊郎・国土交通副大臣など、旧統一教会と関係があることを把握していないケースもあった。
金銭を伴うつながりがあったのは６人だった。寺田総務相と加藤厚生労働相、山際氏、木村次郎・防衛兼内閣府政務官の４人は会合の会費などを支払った。山田賢司・外務副大臣ら２人は関連団体にパーティー券を購入してもらっていた。選挙に絡む支援もあった。星野剛士・内閣府副大臣は、有権者に支持を呼びかける電話を旧統一教会の関係者が手伝っていた。木村氏は昨秋の衆院選で、第三者を介して名簿の提供を受けた。
多くの議員が接点を持った背景には、「小選挙区で勝つには、幅広い付き合いが不可欠だ」との考え方がある。二階俊博・元幹事長は２４日、東京都内での講演で、「（政治家は）多くの皆さんから支援を得たいと思う。応援してくれる人たちをこっちが選択する権利はほとんどない」と強調。「この人は悪いとかいいとか、瞬時に分かるわけがない」とも語った。
麗沢大の川上和久教授（政治心理学）は、「票を目当てに問題のある団体から支援を受けるのは問題だ。団体の実態がわかりにくい場合でもできる範囲でチェックすべきで、脇が甘かったことは否定できない」と指摘した。