［東京 ３０日 ロイター］ – 松野博一官房長官は３０日午前の会見で、岸田文雄首相が新型コロナウイルスの療養期間が終わる３１日に会見すると明らかにした。安倍晋三元首相の国葬などについて見解を表明するという。
野党が求めている、国葬に関する国会閉会中審査の開催と岸田首相の説明に対する政府側対応を問われ、松野官房長官は「国葬について、政府としてはこれまでも丁寧な説明に努めてきた。首相自身も明日会見を開催する予定と聞いており、こうしたさまざまな機会を通じて国民に説明されたい考えだ」と答えた。
＜Ｇ７外相・財務相会合、軽井沢・新潟＞
松野氏は、政府が２６日に公表した国葬の関連費用約２．５億円に含まれなかった海外要人警備・接遇費用などについて、「国外から参列される接遇を要する要人の数や、各国首脳とのバイ（二国間）会談の有無等が不確定なため、経費は国葬後に精査した上で示す」と説明した。
また、来年の主要７カ国（Ｇ７）の外相会合を長野県軽井沢町で、財務相・中銀総裁会合を新潟市で開くと発表した。
来年のＧ７では、この他、科学技術大臣会合、男女共同参画女性活躍担当大臣会合、内務・安全担当大臣会合、デジタル技術大臣会合など、合計１４の関係閣僚会合を開催する。それぞれの開催地については来月決定すると明らかにした。