厚生労働省は３０日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年４月１日時点で前年より２６９０人少ない２９４４人だったと発表した。１９９４年の調査開始以降で最少となり、近年のピークだった２０１７年（２万６０８１人）の１割強の水準にまで減少した。全市区町村の約８５％で待機児童が「ゼロ」だった。
各地で保育の受け皿が増えたことに加え、少子化や新型コロナウイルス禍による利用控えなどが影響し、４年連続で最少を更新した。
認可保育所のほか、自治体が独自に補助する保育施設などを含む保育の受け皿の定員は、この１年間で約３万２０００人増え、約３２２万７０００人だった。
一方、申込者数は前年より約１万６０００人少ない約２８１万３０００人で、２年連続で減少した。定員は申込者数を上回っているが、交通の便の良い施設に申し込みが集中したことなどから待機児童が生じた。
待機児童がいるのは、前年より６０少ない２５２自治体だった。待機児童が５０人以上いるのは１０自治体にまで減少した。人数が最も多かったのは鹿児島市の１３６人で、千葉県八千代市の１１９人、兵庫県明石市の１００人が続いた。前年よりも待機児童の数が増えたところも９８自治体あった。
政府は２０２１年度からの４年間で、保育の受け皿を約１４万人分整備する「新子育て安心プラン」を進めている。２４年度末までの出来るだけ早い時期に待機児童を解消することを目指している。
待機児童はピーク時より大きく減少しているが、女性の就業率が上昇傾向にあることなどから、厚労省は保育の申込者数が再び増加に転じる可能性があるとみている。このため政府は、計画に沿って受け皿整備を継続する方針だ。
◆待機児童＝保育施設（認可保育所、認定こども園など）への入園を希望したが、受け入れられない状態にある児童。特定の保育所のみを希望する場合などは含まれない。保護者は認可外の施設の利用や育児休業の延長といった対応を迫られる。