岸田首相は６日、新型コロナウイルス感染者の自宅などでの療養期間を短縮する方針を表明した。首相官邸で記者団に「有症状の場合、１０日間を７日に短縮する。無症状の場合には検査と組み合わせて５日間で解除可能とする」と述べた。
首相は、新型コロナに感染したすべての人の情報を把握する「全数把握」の届け出対象を６５歳以上の高齢者などの高リスク者に限定する方針も明らかにした。今月２６日から全国一律で実施する。
新型コロナの変異株「オミクロン株」対応の新たなワクチンについては、１２歳以上を対象に今月から接種を始める方針を示した。
首相は「今週中に専門家による最終的な議論を経て全体像を決定する」と述べた。その上で「ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していく」と強調した。