東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大手広告会社「

大広
（だいこう）」側が、大会スポンサーの募集業務を担う「販売協力代理店」になる前から、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者（７８）（受託収賄容疑で再逮捕）の知人のコンサルタント会社と業務委託料を折半する計画を立てていたことがわかった。東京地検特捜部は、高橋容疑者への謝礼支払いが早い段階で計画され、知人の会社が受け皿として利用されたとみている。
スポンサー募集業務は、組織委からの委託で「マーケティング専任代理店」となった大手広告会社「電通」が担当。大広は、電通から再委託され、協力店として語学サービス企業の契約業務を担った。
関係者によると、贈賄容疑で逮捕された大広執行役員・谷口義一容疑者（５７）は招致活動の段階から、東京大会でスポンサー募集業務に参入したいとの意向を高橋容疑者に伝えていた。２０１３年９月の開催決定後、大広では谷口容疑者を中心に参入に向けた検討を開始。１４年１月作成の社内資料では、協力店になれた場合に受け取る手数料の半分を「電通との調整を担う会社」に支払う計画が記載された。
高橋容疑者は同年６月に理事に就任し、１６年、電通幹部らに語学サービス企業との契約業務を「大広の仕切りでやる」と指示。大広は、企業がスポンサーになった１８年９月、高橋容疑者の知人の深見和政容疑者（７３）（同）が代表を務める「コモンズ２」との間で、大広が１３００万円をコモンズ２へ支払うとする覚書を交わした。実際には電通から支払われた計約２６００万円の半額に消費税や大会延期に伴う追加分を含めた計約１５００万円が送金されたという。
特捜部は大広の社内資料を入手。「電通との調整を担う会社」に対する支払い計画の実質は高橋容疑者への謝礼だったとみて、コモンズ２に支払った全額を賄賂と判断した。高橋、深見両容疑者は容疑を否認し、谷口容疑者も賄賂性を否定しているという。
東京地裁は２９日、贈賄罪で起訴された出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」元担当室長の

馬庭
（まにわ）教二被告（６３）の保釈を認める決定をした。馬庭被告は保釈保証金７００万円を納付し、保釈された。