日中国交正常化から今年で５０年を迎えることを知らない人が７割近くに上ったという調査結果を、日本の民間団体「言論ＮＰＯ」が発表した。現在の日中関係を「不満」とした人や、日中首脳の相互訪問を「実現すべきだ」と考える人は、それぞれ約４割だった。
調査は７月２３日～８月１４日に日本の１８歳以上の男女を対象に実施し、１０００人から有効回答を得た。国交正常化５０年を迎えたことについて、「知っていた」が３２・６％で、「知らなかった」が６７・１％だった。
現在の日中関係について「不満」が４３・９％、「満足している」は６・１％。日中首脳の相互訪問について「なるべく早く実現すべき」は３６・９％で、「見合わせるべき」（１１・２％）を上回った。
日中の恒久的な平和友好関係を発展させると明記した１９７８年の「日中平和友好条約」について、「機能している」と答えた人は８・３％にとどまった。