消費者庁は27日、通信機器の販売でいわゆる預託商法を展開する「LED高速通信」（東京都千代田区）の事業者名を、消費者の利益を不当に害する恐れがあるとして公表した。
同社は2016年11月以降、全国でセミナーを開いて「通信機器の特許を持っている」「機器を設置すれば配当が出る」などと説明して、機器購入と加盟店契約を募っていたが、実際は特許を持っておらず、機器の運用もせず自転車操業だった可能性が高いという。同社は消費者庁の調査に、他商品も含め「延べ約5300人と契約し、約31億円を売り上げた」と説明している。消費者ホットライン（188番）で電話相談を受け付けている。【岡礼子】