ＧｏＴｏトラベルに代わる「全国旅行支援」が１１日にスタートした。東京都だけ２０日開始で、期限は１２月下旬までとなる。
全国旅行支援は新型コロナウイルスで停滞する観光需要を刺激する政策として政府が推し進めていた。割引率は４０％、クーポン券配布も行われ、１人１泊あたり最大で１万１０００円の支援となる。
コロナの第７波も落ち着いてきたところで旅行に行きたい人にとっては朗報。もっとも東京都だけ遅れるというのはどういうことなのか。
先月３０日に会見した小池百合子東京都知事は「２０日からの開始は専門家の意見を踏まえてのこと。さまざまな準備をしており、仕組みや工夫について観光支援の振興の効果を高めることができるようにしたい」と準備に時間がかかると話した。
ツイッターでは「１６日に東京行く自分は泣いてる」「やるなら足並みそろえてほしい」「東京２０日からだと使えない」と嘆く声もあった。２０日より前に東京に旅行した場合は対象外になるからガックリくるわけだ。
そもそも全国旅行支援を実施するかは都道府県の判断に委ねられている。ＧｏＴｏ――のときにあった全国統一の事務局もない。都道府県でそれぞれ対応することになるので条件はバラバラ。混乱が起きることも予想される。
「岸田政権の〝丸投げ体質〟がここにも表れています。コロナは国家レベルの災害なのだから、方向性は国が示すべきです。コロナの全数把握の簡略化でも岸田政権は当初、やるかどうかは自治体に任せるとして批判を招きました。岸田政権はいつも地方に任せて責任を放棄するんですよ」（都政関係者）
安倍晋三元首相の国葬や旧統一教会の問題で支持率が下落傾向にある岸田政権だが、地方にも火種が転がっているようだ。