自民党は１４日の総務会で、衆院小選挙区を「１０増１０減」する公職選挙法改正案を了承した。政府は来週にも閣議決定し、臨時国会に提出する。反対論が強かった自民が党内手続きを終えたことで、改正案は今国会で成立する見通しとなった。
改正案は、「１票の格差」を２倍未満に収めるため、東京など５都県で定数を増やし、和歌山など１０県の定数をそれぞれ１減する内容。選挙区数が減る県選出の議員らからは「地方の声が届きにくくなる」と異論が出ていた。遠藤総務会長は１４日の記者会見で「丁寧に議論を重ねた」と強調した。