警察庁と金融庁、内閣サイバーセキュリティセンターは１５日までに、北朝鮮系のハッカー集団「ラザルス」を名指しし、国内の暗号資産（仮想通貨）関連業者を標的にサイバー攻撃を行っている可能性が高いとして、業者や個人にセキュリティー対策の強化を促す文書を公表した。
サイバー攻撃の抑止を図る目的で、実行組織や背後の国家機関を公表し、非難する手法は「パブリック・アトリビューション」と呼ばれる。政府はこれまでも中国のハッカー集団などについて同様の対応を取った。
文書によると、ラザルスは暗号資産の窃取目的で業者のネットワークに侵入。従業員に幹部を装ったメールを送ったり、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じたりして接近し、不正プログラムをダウンロードさせる手口を使っている。
［時事通信社］