岸田文雄首相は１９日の参院予算委員で旧統一教会の問題を巡り、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件について「民法の不法行為も入りうる」とし、自身の答弁を修正した。
立憲民主党・小西洋之氏は「解散命令の要求に『不法行為責任などの民法違反は該当しない』という政府の答弁を撤回、修正する考えはありますか」と質疑した。
これに対し、岸田氏は「事案それぞれに応じて検討するべきであり、結果としてご指摘のように民法の不法行為も該当する」と述べ、「法治主義に基づいて法律の適用を考え、政府として考え方を整理させていただきました」と説明した。１８日の衆院予算委員で岸田氏は「民法の不法行為は入らない」と答弁していたため、小西氏は「朝令暮改にもほどがある」と批判した。
また、これまで野党が文科省に提出の要求をしている旧統一教会の名称変更に関する資料について、岸田氏は「できるだけ早く確認をするように指示をしたい」との考えを示した。