自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党は２５日、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡り、被害者救済策を議論する与野党協議会を国会内で開いた。マインドコントロール下での不当な寄付に関し、寄付した本人だけでなく配偶者、子どもら被害者家族も救済する必要性があるとの意見で一致した。
会合では、立民、維新両党が今国会に共同提出した救済法案を、与党側に説明した。マインドコントロール下での高額寄付の取り消しを本人の家族でも可能とする内容を巡っては、与党側から「個人の財産権を制約することになる」と、慎重な意見が上がった。