岸田首相は２８日の記者会見で、電気代やガス料金、ガソリン価格の負担軽減措置により、平均的な家庭で来年前半に総額４万５０００円の支援となると明らかにした。
また、妊娠時から出産、子育てまでの伴走型相談支援と、１０万円相当の経済的支援を行うと表明した。来年４月から出産育児一時金の大幅な増額を行う考えも示した。