分析機器大手の島津製作所（京都市）が、防衛関連事業から撤退する方針を固めたことがわかった。航空自衛隊向け部品の製造などをしているが、開発費に見合う利益を期待できないと判断した。新規の設備投資を見送り、事業の譲渡先を見つけた後に撤退する。日本の防衛産業では事業の継続を断念する企業が相次ぎ、防衛力強化を掲げる政府の課題となっている。
関係者によると、島津は一部の部品を一定期間分、作り置きした上で、生産を取りやめる考えを主な取引先に伝えた。人員配置を見直す措置も取っている。
島津製作所は１９３６年に航空機事業に参入し、ディスプレーや、機内の温度や圧力を調整する機器の生産、メンテナンスなどを手がける。２０２２年３月期の航空機事業の売上高は２２３億円で、連結売上高に占める割合は５％程度。このうち８割が防衛省向けだが、営業利益率は０・５％にとどまっている。
防衛省の発注する装備品は原価に８％程度の利益が上乗せされているものの、材料費の高騰や為替の影響などで目減りすることが多い。一方で高性能な海外製の輸入が増え、国内での調達は減少傾向にある。山本靖則社長は読売新聞の取材に「無責任な撤退はしない」とした上で、「防衛省の予算がついても発注は増えない」と説明した。
防衛関連産業では、同様に撤退を決める国内企業が相次いでいる。小松製作所は自衛隊車両の新規開発を取りやめ、三井Ｅ＆Ｓホールディングス（旧三井造船）も艦艇の建造から撤退。今年２月には、輸送機用ブレーキなどを製造する油圧機器大手のカヤバ（ＫＹＢ）も、撤退方針を公表した。