「いつ奥さんが食事を作っているんだろ」過労死訴訟で「ブラック企業」側が持ち出した“自己責任”論とは から続く
NHK首都圏放送センターで東京都庁の取材を担当していた40歳代管理職の男性が、3年前の2019年10月に亡くなった。この男性の死が労働災害（労災）と認定されたことが、今年9月に公表された。オリンピックなどを担当しているなかで、過労死ラインを超える残業の結果、命を落としている。
遺族が労災申請したのは「偶然」だった
この男性が働いていたのは、NHKで「最初」に起こった過労死事件として公表された佐戸未和記者（享年31）の職場だった。同じ企業内で、しかも同じ職場で2人も過労死に追いやられるという異常事態が起こっているが、これでも氷山の一角である。
日刊ゲンダイDIGITALの記事 によれば、NHK内では2008年から2017年までの10年間で実に91人が在職中に亡くなっている。このなかには過労死の可能性があったにもかかわらず、労災と認定されていないどころか、労災申請すらできていないケースも多々あるのではないかと考えられる。
なぜこれだけ「過労死」が報道などで話題にあがっても、労災申請をしたり、補償を受けられなかったりする遺族があるのだろうか。実は、佐戸記者のケースも、遺族が労災申請をしたのは、ある「偶然」的な出来事がきっかけだった。
佐戸記者のご両親へのインタビューを通じて、労災申請に至った経緯やその後のNHKの対応について見ていきたい。
「まさか自分の子供が仕事で命を落とすとは夢にも思わなかった」
佐戸未和さんは高校卒業後、一橋大学の法学部に進学。もともと本を読んだり文章を書いたりするのが好きで、学生時代には学生向けのテレビ局にも参加するなど、卒業後はメディア関係企業への就職を希望していた。
第1希望は母の恵美子さんが「好きでいつも見ていた」というNHK。無事、NHKの内定が決まり、記者として働くことになった。NHKの内定が決まった際、父・守さんは子供の頃から見てきた未和さんの能力や適性に合っていると考えつつも、メディアの世界はしんどいだろうなとも思ったという。
「メディアは夜討ち朝駆けで大変な仕事だというイメージもありました。ただ、やはり未和に向いている、いい選択をしたというのが第一印象です。まさか、それで命を落とすようなことになるとは夢にも思わなかったですね」
連絡が取れないことを心配した婚約者がアパートを訪れ…
NHKで働き始めて、最初の赴任先は鹿児島であった。家族とはよくメールや電話でやり取りをしていたが、未和さんの性格からして大変な仕事でも「しんどい」とは言わずに、辛くても家族には面白おかしく笑い話にしていたという。
「その時は体力的には大変だろうけれども、仕事を楽しんでいるようだった」と守さんは話す。
NHKでの未和さんの働き方は「激務」そのものであった。入局後に鹿児島での勤務を経て、2010年に東京に配属となる。都庁記者クラブ配属となったが、亡くなった2013年夏には都議選と参院選が行われ、未和さんは選挙取材でそれこそ寝る間を惜しんで取材に駆け回っていたという。
亡くなる直前1ヶ月間の残業時間は159時間37分、その1ヶ月前は146時間57分と、国が定める過労死ラインの月80時間の2倍近い残業に従事していた。体調を崩して、点滴を受けながら仕事をしていた日もあった。そして、2013年7月25日、連絡が取れないことを心配した婚約者がアパートを訪れたところ、室内で亡くなっている未和さんを発見した。
「なぜ亡くなったのかわからなかったし、労災も知らなかった」
実は父・守さんと母・恵美子さんは、未和さんが亡くなった当時、守さんの仕事の都合でブラジルのサンパウロで生活していた。未和さんが突然亡くなったという連絡を受け、急遽帰国して、葬儀を行ったが、あまりに突然の出来事で「ショックで呆然としていましたし、なぜ亡くなったのかがまったくわからなかった」。
その手がかりを探ろうと未和さんが暮らしていた都内のアパートの部屋に行くと、机の上に薬が置いてあった。「もしかしてこの薬が……」と思い、NHKにこの薬について調べるようお願いしたという。しかし、それは仮に大量に飲んでも死に至るような薬ではないことが判明する。
未和さんの死は後に、最長159時間という過重労働による労働災害と国に認められる。しかし、亡くなった直後の時点では、家族は「過労死」とも「労災」とも思っていなかった。
「私の仕事で数日以内にはまたブラジルに帰らなければいけなかったので、それまでに死因だけでも把握しておきたかった。しかし、NHKがどう思っていたかはわかりませんが、私たちは労災については知りませんでしたし、当初未和の死が過労死とか仕事が原因だとも思いませんでした」
このような反応は珍しくない。「過労死」という単語を知らない人はおそらくいないだろうが、それが具体的にどのような状況を指すのかまで把握している人は多くはない。
守さんは、自身が働いている中で労災という制度や過労死について知ってはいたが、未和さんの件がそれにあたるか、あるいは実際にどう動けばいいかといった具体的なイメージは、弁護士に相談するまでなかったという。そのうえ、同居しておらず突然大切な人を亡くしたご遺族にとって、すぐに死因を特定できるほうが稀有だろう。
では、ご遺族はどのようにして、未和さんの死の原因が「過労」や仕事にあると認識するに至ったのだろうか。それは「偶然」によるものであった。
「それは過労死じゃないか」と弟の職場の先輩から示唆される
亡くなった原因すらわからないなかで、「過労死」の可能性について考えるようになったのは、あくまで偶然の出来事であった。
未和さんの弟さんが自分の働く会社で未和さんの急死について触れたところ、話を聞いていた先輩から「それはひょっとしたら過労死じゃないか」と言われたという。その話を家族で共有したところ、たしかに記者は仕事が大変で忙しかったかもしれないと過労死の可能性を疑い始めた。
このように、周りの人のふとした一言から、労働災害や過労死の可能性を考え始めるケースは珍しくない。離れて暮らしていれば、そもそもどのくらい長時間働いていたのかを把握することすら難しい。病死や事故死といったさまざまな可能性があるなかで、一直線に過労死と疑う遺族はそれほど多くないだろう。
しかし、今回のように弟の同僚の一言や、以前の記事で報じた 過労死した51歳男性の家族 のように、契約している保険会社の営業員によって働き方を疑い始め、実際に行動に移すことができる可能性が生まれる。
「過労死かもしれない」と考えたご遺族は、未和さんの使っていた携帯電話を調べることにした。すると、夜中の送受信記録などをみて、午前3時あたりまで働いている記録が見つかった。「こんな時間まで仕事をしていたのかと驚きました。同時に、これは過労死の疑いが濃いなとも思いました」と守さんは話す。
亡くなった2013年7月には休みが1日もなかった
そして、もし過労死であれば早く動いたほうがいいと考え、ネットで「過労死」と検索した上で、過労死弁護団所属の弁護士に相談することになる。弁護士からは、「パソコンや勤務表など勤務記録に関わるものが必要だ」とのアドバイスを受けて、守さんらはNHKにそれらの提出を求め、NHKも了承した。そして、守さんがブラジルでの勤務を終えて帰国した9月、NHKから資料を受け取った。
NHKが提出した労働時間記録によれば、亡くなった2013年7月には休みが1日もなく、勤務表の退勤時間は25時（午前1時）や27時（午前3時）と記されていた。守さんらは長時間労働の実態に驚きながらも、この自己申告の勤務表には25時などとあまりにキリのよい数字しか記載されていない点にも注目し、この資料の信憑性も疑ったという。
そもそも、これ以上働いている可能性もあったのだ。例えば、勤務記録には午前1時に帰宅したことになっているが、携帯電話には午前3時まで働いていた記録が残っていたところがあった。
そこで、未和さんのパソコンや携帯電話などからわかる労働時間記録との対照表を作成し、弁護士のところに再度相談し、労災の可能性が極めて高いことから労災申請することに決めた。遺族側の計算によれば、亡くなる直前1ヶ月間の残業は月209時間、その前1ヶ月間は188時間にものぼっていた。労災申請を10月に行い、翌2014年5月、渋谷労働基準監督署が未和さんの死を長時間労働による労働災害、つまり、過労死と認めた。
NHKが勤務記録を提出したものの…
未和さんの遺族は、亡くなった3ヶ月後に労災を申請しており、他の過労死事案と比較すると、かなり短期間に行動していることがわかる。もし遺族が未和さんの死を周りの人に話しておらず、またそのようなアドバイスをする同僚に出会っていなければ、未和さんの死が過労死だと社会的に認知されることにはならなかったかもしれない。
そのうえで、今回、会社側が比較的正確な勤務記録を遺族に提出してきたことも重要な点の一つである。実は、遺族が会社側に勤務記録等の資料の提出を求めても、それに応えるかどうかはあくまで「任意」であるため、提出を拒否する会社がほとんどだ。
仮に提出しても、出勤簿にはんこが押してあるだけで、労働時間の記載のない不十分なものや「9時から17時」と定時の時間が連なっている改ざんされたものが出てくる場合が多い。というのも、会社側には正確な労働時間記録を提出すると労災だと認定される可能性が出てきてしまうため、隠蔽したほうが経済的にメリットがあるからだ。このようにして、多くの過労死が闇に葬られる。
この点について、守さんは「確かにデータを捏造する可能性はあると思っていましたが、それでも天下のNHKがそんな姑息なことはしないだろう、大丈夫だろうとも思っていました。だから証拠保全（裁判所を通じて強制的に証拠となるものを入手すること）をやろうとは考えませんでした」と語っている。
結果として、NHKは資料の提出に応じたが、大企業であっても証拠の改ざんや破棄は頻繁に行われている。また、意図的な改ざんまでいかなくとも、自己申告などで適切に労働時間を管理していないことで、正確な時間がわからない場合もある。証拠を受け取れたことも、「偶然」だったかもしれない。
ここまでは、未和さんが亡くなってから労災申請に至る経緯を見てきたが、後半では、事件の公表に至った経緯やNHKの対応についてみていこう。
「不祥事ではない」と遺族に…なぜNHKは佐戸未和記者（31）の“残業209時間”過労死を軽視するのか へ続く
（今野 晴貴）