「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は２９日、政府の被害救済・防止の法案について「加害実態に即した規制となっていない」とする声明を発表した。
法案に盛り込まれた「寄付者や家族の生活の維持を困難にしない」などとする配慮義務について、「配慮義務を課すだけにとどまれば、迅速な被害防止・救済は実現できない」などとした。