農林水産省は27日、感染が広がる豚コレラ対策として、現在認められていない豚へのワクチン接種を可能とする防疫指針の改定案を公表した。同省は、豚や野生イノシシで感染が確認された岐阜など9県をワクチンの接種推奨地域に設定する方針。ワクチン接種後は、生きた豚の地域外への移動を制限する一方、豚肉や加工品は域外への流通を認める。
農水省は同日、接種推奨地域として養豚場で豚コレラが発生した岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野6県と、感染した野生イノシシが見つかった石川、富山、滋賀3県を選定する方針を明らかにした。対象県は、接種の開始時期や頭数などを定めたプログラムを作成し、知事が接種を最終判断する。
農水省はこれまで、豚や豚肉の流通を接種地域内に制限する措置を検討してきた。しかし流通制限は畜産農家の経営を圧迫するため、野生動物が食べないよう厳格に管理することなどを条件に、豚肉や加工品については流通制限を行わないことにした。
改正案は、パブリックコメント（国民の意見募集）や都道府県への意見聴取などを経て決定する。パブリックコメントの期間は通常1カ月程度だが、感染拡大が止まらないため、27日から来月7日までの短期間で実施。10月中の指針改定を目指し、早ければ来月にも接種が始まる。
豚コレラは昨年9月に岐阜県の養豚場で、国内では26年ぶりに感染が判明。中部地方から関東地方まで拡大したことを受け、当初ワクチン使用に慎重だった農水省は方針転換した。【神崎修一】