自民党の薗浦健太郎衆院議員（５０）（千葉５区）の関連政治団体が政治資金パーティーの収入を約４０００万円少なく記載していた疑惑で、薗浦氏が東京地検特捜部の任意の事情聴取に「過少記載を認識していた」と説明していることが関係者の話でわかった。公設第１秘書が特捜部に対し、記載しなかった収入について「事務所の活動費にあてるつもりだった」と話していることも判明した。
薗浦氏の資金管理団体「新時代政経研究会」は２０１８～２０年、パーティーを計６回開催し、政治資金収支報告書に計４３６２万円の収入を記載。「そのうら健太郎後援会」も１７～１９年に計３回開催し、同様に計１００６万５０００円の収入を記載していた。
パーティー収入の処理について、両団体の会計責任者を務める公設第１秘書は特捜部に対し、実際より少なく記載していたことを認め、薗浦氏に報告したと説明したとされる。特捜部は薗浦氏と公設第１秘書の会話を録音した記録を入手し、薗浦氏が過少記載を了承した疑いがあるとみて捜査している。
関係者によると、特捜部は１３～１４日、薗浦氏から事情聴取を実施。薗浦氏は特捜部に対し、「収入の一部が記載されていないことは認識していた」と説明したという。その上で、過少記載の指示は自身ではなく、事務所関係者が行っていたとも話したという。
特捜部は、過少記載は事務所で自由に使える資金を捻出するためだった疑いがあるとみて捜査。薗浦氏と公設第１秘書に対しては政治資金規正法違反容疑での告発状が提出されており、聴取内容などを踏まえて処分を決める方針だ。
薗浦氏は１１月３０日、報道陣の取材に対し、過少記載について「認識はなかった」と説明し、事前に報告を受けたり、指示したりしたことはないとしていた。