厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの致死率について、感染第7波が起きた今年7～8月は、最も高い80歳以上では1・69％だったと専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で示した。今年1～2月（第6波）の4・57％から低下した。厚労省はデータを踏まえ、新型コロナの感染症法上の分類見直しの議論を進める。
厚労省は協力が得られた石川、茨城、広島の3県のデータから算出。その結果、第7波での新型コロナの致死率は60～70代では0・18％、60歳未満は0％だった。第6波では60～70代0・70％、60歳未満0・01％だった。
季節性インフルエンザの致死率については2017～20年のデータでは、80歳以上1・73％、60～70代0・19％、60歳未満0・01％。厚労省はデータ収集の方法や死亡者の絶対数が異なるとし、脇田氏は記者会見で「（インフルエンザとの）比較は難しい」と述べた。
この日の会合で厚労省は全国の直近1週間の新規感染者数について、前週比1・18倍に増加したとの集計も示した。41都府県で前週と比べて増加した。増加幅が大きいのは鹿児島県1・56倍、熊本県1・51倍、福岡県1・45倍。一方、11月に感染が急拡大していた地域では減少もみられ、秋田県0・88倍、山形県0・91倍、北海道0・92倍だった。
加藤勝信厚労相は会合で「今後の変異株の置き換わりの状況や、年末年始の接触機会の増加が感染動向に与える影響に引き続き注意が必要」だと述べた。【村田拓也】