文部科学省は26日、2021年度にわいせつ行為やセクハラで処分された公立小中学校、高校などの教員は、前年度に比べて14人多い215人だったとする調査結果を発表した。過去最多だった18年度（282人）より減ったが、9年連続で200人台の処分が続いている。
47都道府県20政令指定都市の公立校教員を対象に、性犯罪・性暴力と教職員や子どもへのセクハラによる処分状況を調べた。性犯罪・性暴力で処分されたのは140人で、このうち対象が児童生徒だったのは93人。セクハラは75人だった。
行為の内容は、「体に触る」が最多の67人で、「盗撮・のぞき」（47人）、「性交」（26人）、「キス」（22人）、「会話などによる性的嫌がらせ」（14人）などが続いた。被害を受けたのは「自校の児童・生徒」（93人）と「自校の教職員」（40人）で全体の6割を占めた。処分された教員の99％にあたる213人が男性だった。
免職に至ったのは118人。停職は50人、減給は21人で、戒告や訓告などが26人だった。年代別では20代が44人、30代が69人、40代が42人、50代以上が60人。
文科省は「根絶に至らないことは重く受け止めている。児童生徒を守る立場の教員が、性暴力などをすることは防がなければならない。犯罪対策に向けて教育委員会への指導を徹底する」とした。【国本愛】