岸田文雄首相に、自民党幹部が〝直球の注文〟を突き付けた。萩生田光一政調会長は、防衛力強化をめぐる「岸田増税」について、衆院を解散する必要性を示したのだ。夏の参院選で「増税」を掲げなかったことを疑問視した。夕刊フジによる緊急アンケートでも、「解散総選挙」を求める声が８割超で、「内閣改造」を大きく上回った。
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「増税を決めるということであれば、『国民の信』を問うことをお約束しないといけない」
萩生田氏は２５日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、こう発言した。
岸田内閣は今月、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有などを盛り込んだ国家安全保障戦略などの「安保３文書」を閣議決定した。今後５年間で約４３兆円を確保することは評価しても、財源として法人税と所得税、たばこ税を充てる方針が突然決まったため、強い反発を招いている。
萩生田氏は番組で「参院選でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）並みの対ＧＤＰ（国内総生産）比２％の防衛費を積み増すことを（国民に）約束したが、財源を増税で賄うことは約束していない」と指摘。増税の時期決定は先送りされたが、「大きな判断をするとき、国民の判断を求めるのは歴史的にも、今までの党としての判断だ」とした。
萩生田氏は防衛費をめぐる増税に慎重で、財源確保へ、税以外の財源捻出のあり方を協議する場を、党内に設置する意向を明らかにしている。
夕刊フジは２３日夕から２６日朝、編集局公式ツイッターで政権運営を問う緊急アンケートを実施した。岸田政権に「解散総選挙」を求める意見が最多の８１・５％で、「内閣改造」は１４・４％だった＝別表。
投票者などから、「公約にない増税だ」「財務省解体」「勝手に政治判断して右往左往している」「夢や希望が持てる施策はないのか」「与党自民党の自浄能力に期待」「このアンケートには『内閣総辞職』が抜けている」「内閣総辞職や解散総選挙なんてしたら日本は間違いなく終わる。内閣改造か現状維持で任期満了までやってもらうのが一番安全」などと、さまざまな意見が寄せられた。