国や自治体などを相手にした「公共訴訟」では近年、裁判費用を集めるクラウドファンディング（CF）が増えている。支援金を募るだけではなく、訴訟資料の公開など、関心を広める試みがセットになっているのが特徴だ。 ただし、訴訟の相手方からすれば、裁判所に提出した書面の公開に抵抗感があるかもしれない。 こうした中、冤罪事件についての賠償を求める訴訟で、被告の東京都が訴訟記録のネット公開に「物言い」をつける事態が発生した。 原告側は「国や自治体を相手にした訴訟の記録公開は、国民の知る権利（憲法21条1項）にも資する」と反論している。（園田昌也） ●冤罪事件の概要 事件の原告は、大川原化工機（横浜市）という企業。2020年に社長を含む関係者3人が、生物兵器に転用可能な機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴された。 ところが、問題となった機械が規制の対象外だった可能性が浮上。起訴が取り消され、2021年8月に公訴棄却の決定がなされたが、3人のうち2人は保釈が認められるまで1年近く拘置所に勾留され、もう1人は勾留中に亡くなった。 会社と冤罪被害者3人（うち1人は遺族）は、検察庁・警視庁の捜査が違法だったとして2021年9月、国と都を相手に5億円を超える損害賠償を求める裁判を起こした。 この際、裁判CFの「CALL4」を活用し、2022年12月現在までに100万円以上の支援が集まっている。専用のページには、原告・被告双方が裁判所に提出した書面が30種類以上、掲載されている。 ●都「無料で公開するのはルール違反」 東京都から物言いがついたのは、2022年11月11日付の意見書でのこと。 「原告らが本件の訴訟記録をインターネットに掲載して誰でも閲覧・印字できる状態にしている行為は、訴訟記録の閲覧・謄写等について定めた民訴法91条の趣旨を没却するものであることを付言しておく」 民事訴訟の記録は、第三者でも裁判所で申請すれば閲覧できるが、閲覧には手数料がかかる（通常150円）。また、第三者は記録の謄写（コピー）ができない。 大雑把にいえば、全部を電子化してネットで公開するのは、ルール違反だという言い分だ。 ●「なんでもかんでもアップロードしているわけじゃない」 この点について、原告側代理人の高田剛弁護士は次のように説明する。 「東京都に対して、警視庁公安部のサーバーに記録されている捜査メモの開示を求めました（文章送付嘱託）。その手続きについての、都側の意見書の中で傍論として触れられたものです。捜査メモには、検察官に送られる書類だけでなく、雑談ベースの話やセンシティブな内容も含まれます。今回、都は大半を開示したのですが、個人名や内容が一部マスキングされている。CALL4が公開しているからマスキングしました、という弁解として使われたわけです」（高田弁護士）
国や自治体などを相手にした「公共訴訟」では近年、裁判費用を集めるクラウドファンディング（CF）が増えている。支援金を募るだけではなく、訴訟資料の公開など、関心を広める試みがセットになっているのが特徴だ。
ただし、訴訟の相手方からすれば、裁判所に提出した書面の公開に抵抗感があるかもしれない。
こうした中、冤罪事件についての賠償を求める訴訟で、被告の東京都が訴訟記録のネット公開に「物言い」をつける事態が発生した。
原告側は「国や自治体を相手にした訴訟の記録公開は、国民の知る権利（憲法21条1項）にも資する」と反論している。（園田昌也）
事件の原告は、大川原化工機（横浜市）という企業。2020年に社長を含む関係者3人が、生物兵器に転用可能な機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴された。
ところが、問題となった機械が規制の対象外だった可能性が浮上。起訴が取り消され、2021年8月に公訴棄却の決定がなされたが、3人のうち2人は保釈が認められるまで1年近く拘置所に勾留され、もう1人は勾留中に亡くなった。
会社と冤罪被害者3人（うち1人は遺族）は、検察庁・警視庁の捜査が違法だったとして2021年9月、国と都を相手に5億円を超える損害賠償を求める裁判を起こした。
この際、裁判CFの「CALL4」を活用し、2022年12月現在までに100万円以上の支援が集まっている。専用のページには、原告・被告双方が裁判所に提出した書面が30種類以上、掲載されている。
東京都から物言いがついたのは、2022年11月11日付の意見書でのこと。
「原告らが本件の訴訟記録をインターネットに掲載して誰でも閲覧・印字できる状態にしている行為は、訴訟記録の閲覧・謄写等について定めた民訴法91条の趣旨を没却するものであることを付言しておく」
民事訴訟の記録は、第三者でも裁判所で申請すれば閲覧できるが、閲覧には手数料がかかる（通常150円）。また、第三者は記録の謄写（コピー）ができない。
大雑把にいえば、全部を電子化してネットで公開するのは、ルール違反だという言い分だ。
この点について、原告側代理人の高田剛弁護士は次のように説明する。
「東京都に対して、警視庁公安部のサーバーに記録されている捜査メモの開示を求めました（文章送付嘱託）。その手続きについての、都側の意見書の中で傍論として触れられたものです。捜査メモには、検察官に送られる書類だけでなく、雑談ベースの話やセンシティブな内容も含まれます。今回、都は大半を開示したのですが、個人名や内容が一部マスキングされている。CALL4が公開しているからマスキングしました、という弁解として使われたわけです」（高田弁護士）