米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の周辺8市町村の住民約3万5500人が、米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を国に求めた「第4次嘉手納爆音訴訟」の第1回口頭弁論が19日、那覇地裁沖縄支部（足立堅太裁判長）であった。国側は訴えを退けるよう求めた。
原告数は約2万2000人だった第3次訴訟を上回り、全国の基地被害を巡る訴訟で過去最多。嘉手納町からは町人口の半数を超す約7700人が参加した。新川秀清原告団長（86）は意見陳述で「この結集は、米軍基地を押しつけ、被害にさらしてきた日米両政府への怒りと、3次にわたって差し止めを認めない裁判所に対する強い憤りだ」と訴えた。
1982年に提起された第1次以降、これまでの3次の訴訟では、損害賠償は認められたが、飛行の差し止め請求は「基地の管理・運営権は米国に委ねられ、国は米軍機の運航を規制、制限できる立場にない」とする「第三者行為論」で退けられている。
訴状によると、嘉手納基地では昼夜を問わず、米軍機が発着し、周辺住民は激しい騒音による睡眠妨害や健康被害を受けていると指摘。午後7時から午前7時までの航空機発着やエンジン作動の禁止▽日中も含め一定基準を超える航空機騒音の禁止▽将来分も含め1人当たり月5万5000円の損害賠償――を求めている。【喜屋武真之介】