改正公職選挙法によって次期衆院選は小選挙区が「10増10減」となる。そこで「議席が減らされる県は、非常に有力な政治家が多い」と斬り込んだのは元衆院議員でタレントの杉村太蔵氏だった。改めて真意を語る。
「これは私が議員になってから顕著な傾向があり、不思議な現象だと思っていたことです。
総理や大臣経験者を輩出した自治体はさぞかし発展するだろうと思うのですが、残念ながら有力な政治家がいる自治体のほうがどんどん衰退している。衰退の定義は人口減少が激しい地域ということ。さらに若者の人口流出が激しいことです。ひとり一票の原則に照らすと、今回の改正公職選挙法の成立でそうした地域の議席を減らさなければならなくなります」（杉村氏、以下同）
たとえば次期衆院選で削減対象となる山口県は、全国最多の8人の総理を輩出し、故・安倍晋三元首相の地元で、実弟で長男の信千世氏を後継としている岸信夫・前防衛相や林芳正外相も擁する。
同様に岸田文雄首相の地元である広島県や、かつて田中角栄元首相らが築いた「保守王国」の新潟も小選挙区減となる。
「そうした地域の有力政治家は100％、例外なく選挙ではその地域の発展を約束します。それを信じた有権者が票を入れて、開票即時に当選する。だけども、ずっとその地域は衰退して人口が流出する。それなのに、有力政治家が選挙で何回も連続で圧勝するんです」
その背景を杉村氏はこう考察した。
「仮説ですが、有力政治家がたいした論争もなく選ばれる。一部の人間だけで様々なことが決まっていく。若い人たちが自分たちの街づくりや政治参加することにものすごく大きなハードルがあるのではないでしょうか。保守盤石の地域というのは新規参入を好まない。だからその地域はどんどん保守化し、政治が硬直化する。結局、残るのは高齢者だけで、保守化、硬直化してよく考えずに有力政治家に票を入れてしまう。若者は地域に対する意欲がなくなり、結果的に衰退していくのではないかと思います。
有力政治家を抱える都道府県が衰退したことで議席減となり、皮肉なことに有力政治家たちの首が危うくなったのです」
地方の政治の保守化、硬直化を避けるために、杉村氏は「候補者選びの予備選挙」を提案する。
「アメリカの予備選挙の激しさは様々な人材が政治参画できる大きな要素となっており、それが国の成長の源泉になっているのではないか。仮に岸田総理だとしても広島1区で予備選挙を行なったうえで候補者になる、といったことをルール化するのは必要だと感じます。
予備選挙が日本で馴染みがないのは任期満了を待たずに解散総選挙があるからだと思います。予備選をやっている場合でなくなるから現職優先になる。そして現職が当選すると民意だとなってしまう。でもこれは非常に薄い民意ではないでしょうか。解散総選挙が現職優先のルーチンを作り出す仕組みになっているから現職が引退しても2世3世が出馬となってしまう。世襲を批判しているわけではないが、『10減』地域も2世3世が多い。日本ではしょっちゅう解散総選挙があるというのも、新規の政治参画を阻む、なかなか厄介な要因だと思います」
杉村氏は「あくまで一考察」というが、もしかしたら核心をついてしまったのかもしれない。
※週刊ポスト2023年1月27日号