岸田文雄首相は１日午後の衆院予算委員会で、最重要政策と位置付ける少子化対策について、関連予算倍増のための財源確保に全力で取り組む考えを示した。防衛力の抜本的強化に向け、「日米同盟をより深めることが、わが国への武力行使を抑制する大きな力となる」と主張した。
子ども・子育て政策を巡り、首相は「この１０年の社会の変化で、求められる政策も、経済的支援の重視に変わってきた」と説明。「政策を具体化し、予算倍増の大枠を示す」と強調した。立憲民主党の大西健介氏への答弁。
防衛力強化に関しては、日米関係の重要性を指摘。その上で「それぞれの国家安全保障戦略に基づき、同盟強化に向けて協力していきたい」と述べた。日本維新の会の阿部司氏への答弁。
維新の漆間譲司氏は、防衛費増額に伴う増税の是非を問うため、衆院解散・総選挙に踏み切るよう求めた。首相は「防衛力だけでなく、原子力・エネルギー、子ども・子育て、賃上げをはじめ、多くの課題を抱えている。状況を踏まえて適切に判断しなければならない」と述べるにとどめた。
［時事通信社］