岸田首相は１日午前の衆院予算委員会で、女性の就労抑制につながっているとされる「年収１３０万円の壁」について、「制度を見直す。どんな対応ができるのか、幅広く対応策を検討する」と述べた。
パートで働く妻の年収は１３０万円を超えると、扶養家族の対象外となり、社会保険料の負担が生じる。首相は「（就労を妨げているという）問題意識を共有する」と語り、「正規、非正規の制度や待遇面の差の改善など、幅広い取り組みを進めていかなければならない」とも強調した。
首相は、ロシアによるウクライナ侵略などでエネルギー価格が高騰している問題に関しては、「エネルギーの安定供給と脱炭素をいかに両立させるかが大きな課題だ」と指摘した。
西村経済産業相は「各国と連携し、次世代革新炉の開発・建設を推進していく」と語った。