安倍晋三元首相の県民葬の実施経費や、国葬に出席するための費用を公費から支出したのは違法として、住民約１２０人が９日、山口県の村岡嗣政知事に対し、計約５３７６万円を県に返還するよう求める住民訴訟を山口地裁に起こした。
県民葬は昨年１０月、同県下関市で式典が開催され、県内７カ所に献花会場なども設けられた。経費は約５３２９万円で、半額を県が、残りを自民党県連などが負担する。
住民側は県民葬について、安倍氏への敬意や弔意が強制され、思想・良心の自由を保障する憲法１９条に違反するなどとして、「（知事は）違憲違法な行為に対して支出を阻止すべきであるのに怠った」と主張。知事らの国葬出席も裁量権を逸脱、乱用した違法な行為と指摘した。
村岡知事は「詳細を確認し適切に対応していく」とのコメントを発表した。
［時事通信社］