物価の動きを把握する2022年の県内消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年に比べて2.5％上がり、第2次オイルショック末期の1982年以来40年ぶりの上昇率となった。食品など生活必需品の価格が一年を通じて上がる異例の事態が、沖縄県内の多子世帯や低所得世帯の家計を中心に直撃している。先の見えない物価上昇と、最低限度の暮らしさえ危ぶまれる状況に「働こうにも支出を抑えようにも限界がある」との声が聞こえる。（社会部・篠原知恵）
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物価の上昇は総菜や冷凍食品などの調理食品、電気代が大きく影響した。全国の22年指数（同）は2.3％の上昇で、県内の上がり幅が大きい。県は「電気代の上昇は全国の動きと似ているが、県内は食品全般の上がり幅が全国に比べ大きく、毎月のように値上げが見られた。県外で製造する食品の輸送費が影響したのでは」との見方を示す。
「あれもこれも高いと、肌で感じる」。生後3カ月の子から小学生までの4人を育てる本島中部の女性（31）はこう語る。3カ月の子と2人で過ごす昼間はテレビや照明を極力消し、お米は子どもたちを優先に。食卓から野菜と肉の量が減り、卵は消えた。夫妻は安価なインスタント食品を中心に済ませる。
■「我慢が日に日に積み重なって…」
洗濯を1日2回から1回にし、休日の外出はもっぱら公園にした。トイレトレーニング中の3歳の就寝時の紙おむつは、ぬれるまで何日も使い回す。「小さな我慢でも、やらないよりはまし」。おむつやミルクなどを無料宅配し、育児支援する県外の自治体もあると聞いた。「沖縄にもあればいいのに」とつぶやく。
最近、家計は赤字続き。中小企業勤務の夫の給与はこの1年間で増えず、収入を増やすために勤務時間を延ばした。4人の子の育児負担は育休中の女性にのしかかる。「お金も時間もない。我慢が日に日に積み重なって、ストレスがたまる」
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■低賃金を変える施策が必要 島袋隆志・沖縄大学教授
沖縄の県民所得241万円は全国平均の75％、最低賃金の時給853円は全国加重平均の88％。コロナ禍や物価上昇は全国的な現象だが、非正規雇用が多く低所得の社会構造を持つ沖縄でのインパクトはより大きい。
企業の賃上げの原資となる価格転嫁は進めるべきだが、それを最終的に吸収するのは私たちの家計だ。今は賃上げの実感がないままに物価だけが上がり、家計のバランスが崩れている。増税や高齢者の医療費負担増など、家計の負担が増す話ばかりが先行してうんざりしているのが働く人たちの実感ではないか。
一個人、一企業の自助努力に議論を矮小（わいしょう）化するのではなく、例えば一時的であっても全ての人に現金を定額給付するベーシックインカムなど、低賃金の社会構造を変える仕掛けとなる公的施策が必要だ。
家計にゆとりをつくり、中小企業が価格転嫁しやすい環境を整えることで、結果的に賃上げや人材確保を促す先行投資になるだろう。（談、雇用関係論）