東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛を受けたなどとして、福島県いわき市の住民ら１３３７人が国と東電に計約１３億５０３７万円の賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決が１０日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は１審・福島地裁いわき支部判決を一部取り消し、東電にだけ賠償を命じ、国の責任は認めなかった。
原発事故で避難者らが国に損害賠償を求めた訴訟を巡っては、最高裁が昨年６月に国の責任を否定する初の判断を示していた。
２０２１年３月の１審・福島地裁いわき支部判決は、原告側が約２６億７１４３万円の賠償を求めたのに対し、国と東電の責任を認めた上で、両者に計約２億４３１万円の支払いを命じていた。