東日本大震災は11日、発生から12年を迎えた。死者が1万5900人、行方不明者は2523人、関連死は3789人で、合わせると2万2212人に上る。
復興庁によると、避難している人は2月現在で3万884人。そのほとんどを占めるのは東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県の避難者だ。
福島県の11市町村に広がっていた原発事故による避難指示区域は段階的に避難指示が解除されてきた。帰還困難区域（7市町村）でも、うち8％に相当する地域が優先的に除染を進める「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）に設定され、一部で避難指示が解除された。
2022年は6町村に設けられた復興拠点のうち葛尾村、大熊町、双葉町で避難指示が解除された。だが、解除までに長い時間がかかったことなどから居住者は計約90人で、住民票を置く人の1％にとどまっている。
今月末には浪江町、4月1日に富岡町、4月末～5月上旬に飯舘村でそれぞれ解除が予定されている。
原発事故の処理を巡る課題は山積している。
除染で生じた放射性物質を含む土壌は大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管され、45年までに県外に搬出して最終処分されることになっているが、処分先は決まっていない。
原発敷地内にたまり続ける処理水について、政府は海洋放出する方針を決めて開始を今年春から夏ごろと見込んでいるが、風評被害を懸念する声が漁業関係者から出ている。【安藤いく子、尾崎修二】