［東京 ２８日 ロイター］ – 一般会計総額１１４兆３８１２億円と、過去最大となる２０２３年度予算は２８日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。鈴木俊一財務相は予算成立後、「日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切りひらくための予算。迅速かつ確実な執行を進めていく」と省内で記者団に語った。
２３年度予算は新設の防衛力強化資金を一括計上することで防衛関係費が膨らみ、歳出全体としてはリーマン危機後の２００９年度当初（５兆４８６７億円増）を上回る６兆７８４８億円と、異例の伸びとなった。
歳出総額のうち、約３割を占める社会保障関係費は３６兆８８８９億円とした。新たな防衛力整備計画初年度となる２３年度の防衛関係費は６兆７８８０億円とし、厳しさを増す安全保障環境に備える方針だ。
防衛力拡充に伴う財源確保法案が未成立となっていることについて鈴木財務相は「政府の立場からコメントすることは差し控える」と断ったうえで、「予算と一体的なものだが必ずしも年度内に成立しなくても予算執行上、ただちに支障が生じることはない」とした。
今後の国会審議のなかで「防衛力の抜本強化に必要な財源を確保するという法律の主旨について丁寧に説明していきたい」との考えも併せて述べた。
予算成立に先立つ２８日午前の閣議では、物価高対策の追加で２２年度予算のコロナ物価高対策予備費から２兆２２２６億円を支出することを決定。物価高対応を巡り、岸田文雄首相は参院予算委員会で「（予備費使用を）早急に実行に移していく。経済・物価動向を踏まえて今後も機動的に対応していく」と述べた。
参院予算委では「将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を示す」とし、今年６月にまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）に向けて議論を加速させる考えも示した。若松謙維委員（公明）への答弁。
片山大介委員（維新）は子ども予算拡充に伴う財源を質した。
これに対し、岸田首相は「必要とされる政策を明らかにしたうえで、どう支えるのがふさわしいのか考えていく。それぞれにふさわしい支え方、予算、財源のあり方がある」と応じたが、どう財源を捻出するかについては「この時点で申し上げるのは控える」と言及を避けた。
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