教科書会社「大日本図書」による汚職事件を受け文科省は、「大日本図書」による新たな中学校教科書の発行を認めないとする決定を発表しました。不正行為があった場合の罰則による決定で、この罰則の適用は初めてです。
文科省は「大日本図書」が2023年度の教科書検定に中学校の教科書を申請しても内容にかかわらず不合格とすると発表しました。
教科用図書の検定規則には、不正行為があった教科や科目について、次の検定で申請しても不合格にするとの罰則が2017年に盛り込まれ、今回初めて適用されました。
「大日本図書」をめぐっては元役員らが大阪の教科書採択にあたり、教科書選定委員だった元中学校長に対し接待や現金を手渡すなどしていました。
文科省が不合格の対象とする教科書は元中学校長が便宜を図った理科と数学、保健体育の3教科です。
大日本図書の中学教科書の占有率（シェア）は今年度、理科が26・8％（約88万5000冊）で3位。数学は5・2％（約17万2000冊）、保健体育は14・8％（約16万6000冊）を発行しています。また、小学校理科のシェアは30・8％を占め、1位となっています。