日本政府主導でアフリカ支援策を議論する第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）が２８日、横浜市内で３日間の日程で開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、前回会合が開かれた２０１６年からの３年間で、日本からアフリカへの民間投資が２００億ドル（約２兆円）に達したと紹介。支援の柱を政府による援助から民間投資に移し、今後３年で過去３年の実績を上回る民間投資を目指す考えを明らかにした。
首相は「３年で２００億ドルの勢いがこの先、日々新たに塗り替えられるよう全力を尽くす」と表明。「日本企業のアフリカ進出を助けるため、あらん限りの策を講じる」と述べ、輸入費用やプロジェクト融資のリスクを貿易保険で１００％カバーできる仕組みを構築する方針を示した。
首相は日本企業進出の環境を整えるため、６年間で３０００人の産業人材の育成や、５０００人の科学技術イノベーション高度人材の養成を目指すと説明。「アフリカに対する日本の関わりは時間軸が極めて長い」と述べ、アフリカ投資を急拡大する中国を念頭に、長期にわたる日本の支援をアピールした。
［時事通信社］