兵庫県洲本市がふるさと納税で国の基準に違反する返礼品を提供し、昨年５月に制度から除外された問題で、市は３月２９日、返礼品に「おまけ」を付けるなどの不適正な事務手続きがあったとして、５０代の男性職員を停職６か月の懲戒処分にした。男性職員は当時、ふるさと納税を担当する魅力創生課の課長だった。
市の第三者委員会の調査によると、市は２０２１年度までの３年間で、ふるさと納税の寄付者に金券や菓子セットなど計４６７８万円分のおまけを提供していたことが判明。また、返礼品のおまけとして提供していた「ふるさと洲本応援商品券」を使用し、パソコンとプリンター（計約１０５万円）を購入していたが、必要な市議会の議決を経ていなかった。
市は同時に、５０代と６０代の当時の上司２人を戒告の懲戒処分にした。上崎勝規市長は「コンプライアンスの徹底を図り、信頼回復に努める」とコメントした。