第２０回統一地方選の後半戦は１６日、政令市を除く８８市長選、２９４市議選と、東京都の１２区長選、２１区議選が告示された。投票日はいずれも２３日で、一部の区長選・区議選を除いて即日開票される。人口減少が進む中、子育て政策や地域経済の活性化など、生活に密着した課題が争点になりそうだ。
読売新聞社の集計では、県庁所在地の水戸、津、高松、長崎、大分の５市を含む８８市長選には、１７７人（うち女性２８人）、区長選には３３人（うち女性１４人）が立候補を届け出た。候補者に占める女性の割合は、市長選は１５・８％、区長選は４２・４％で、ともに過去最高となった。
無投票となった市長選は２５市に上り、４年前の前回選の２７とほぼ同水準となった。
大分市長選では、前参院議員の足立信也氏以外に立候補者がおらず、７２年ぶりの無投票で足立氏が初当選を決めた。東京都の区長選でも中央区が無投票となった。
市議選には、総定数６６３６に対して８２６２人が立候補し、区議選には、総定数８１７に対して１２１４人が立候補した。北海道夕張市など１４市議選で無投票となった。長野県岡谷市議選では、定数１８に対して立候補者が１７人にとどまり定数割れした。
１８日には、町村長選・町村議選も告示され、既に告示された衆院千葉５区、和歌山１区、山口２区、４区と参院大分選挙区の各補欠選挙とともに２３日に投開票される。