外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法の改正案を巡って、与野党の駆け引きが続いている。与党側は野党側の主張を踏まえた修正案を提示したが、立憲民主党内で賛否がまとまらず、２６日の衆院法務委員会での採決は見送られた。立民側が修正案を拒否すれば、与党側は立民側の要求を除いた改正案を２８日の衆院法務委で採決する見込みだ。
改正案については、自民、公明、立民、維新の与野党４党の実務者が修正を協議。与党側が２５日、維新・立民側の要求を踏まえた修正案を示した。
関係者によると、修正案では、出入国在留管理庁に代わって難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記載。収容施設での拘束を一時的に解く「仮放免」状態の外国人の子供の在留が認められるよう条文を改正するなど、立民側の要求も取り入れていた。
与党側は２６日、この日の衆院法務委での採決を打診。だが関係者によると、同日に開かれた立民側の会合で、修正案に対し「満足のいくものではない」などと反対が続出。２７日の立民のネクストキャビネット（次の内閣）で対応を決める方向になり、２６日の衆院法務委は流会となった。
ただ、修正案を拒否すれば「結果的に政府案がほぼ原案通りに通るだけだ」（入管関係者）との見通しも出ている。ある立民関係者は「反対の体面を保って修正という『果実』を逃すことになる」と、党内の足並みの乱れを批判した。