富山市と金沢市で１２日から開かれる先進７か国（Ｇ７）教育相会合で採択される「富山・金沢宣言」の原案が明らかになった。インターネット上の膨大なデータを学習して文章や画像を作る生成ＡＩ（人工知能）を含め、「デジタル技術の急速な発達が教育に与える正負の影響を認識する」と明記した。
対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩは、学習の効率化が期待される一方、作文や読書感想文を書く際などに悪用される懸念が指摘されている。会合では、生成ＡＩが教育に与える影響に関して討議する見通しだ。
原案では、リアルとデジタルを融合した教育を促進するため、情報通信技術（ＩＣＴ）の環境整備や、教員のスキル向上に取り組むことも盛り込んだ。デジタルや環境など成長分野での人材育成の推進も掲げた。
このほか、新型コロナウイルス禍で滞ったＧ７各国の生徒・学生の人的交流をコロナ禍前の水準まで回復させ、さらに拡大を図ることや、ウクライナを含め危機的な状況にある子どもらが、質の高い教育を受けられるように取り組む方針も明記した。
日本からは永岡文部科学相が出席する。宣言は１４日に採択される予定だ。