ジャニーズの性加害問題めぐり 被害者が国会で法整備の必要性など訴え

ジャニーズ事務所に所属していた男性らが、ジャニー喜多川元社長から性的な被害を受けていたとされる問題で、被害を受けた男性2人がきょう国会で児童虐待防止法の改正などを訴えた。
「子供達が自分の意思ですべてを理解して(被害を)防ぐのは本当に難しいことだと思っている。僕自身もすごく悩みました」カウアン・オカモトさんは、2012年にジャニーズ事務所へ入所し退所するまでの5年間で、あわせて15回から20回に渡りジャニー喜多川元社長から性的な被害を受けたという。
「13歳、14歳の子供達が、そういう被害にあわない、まっすぐにエンターテイメントの世界を走れるように、そういう場を作るのは大人のやれることだと思う。そこに携わることが出来たらと思う」橋田康さんも1998年に入所後に複数回、性的な被害を受けた。
2人はきょう、立憲民主党の国対ヒアリングに出席し、自らの被害経験を明かしたうえで、「被害者が怖がるんじゃなくて、加害者がしっかり怖がるような法律を作ることはすごい大事だと思っています(カウアン・オカモトさん)」と述べ、児童虐待防止法の改正など法整備の必要性を訴えた。
一方、この問題について、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー社長は14日、「世の中を大きくお騒がせをしておりますこと、心よりお詫び申し上げます」とのコメントを発表し、事実確認を行ったうえで真摯に対応するとした。
今後、立憲民主党は、藤島ジュリー社長のヒアリングを要請するとともに、再発防止に向けた法整備についても検討を進める方針だ。